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地方自治法 長の権限
さてと。地方自治法。

まずコレ。
|亙公共団体の種類・分類、基本的な組織

コレは、前にブログでも勉強した。
ココで⇒地方公共団体の種類


で、次。
長の権限(兼職禁止、不信任決議と対抗手段、規則、拒否権など)

■まず、長の事務は149条。


1  議会へ議案の提出
2  予算の提出と執行
3  地方税の賦課徴収
4  分担金、使用料、加入金、手数料の徴収
5  過料を科すこと(5万円以下)
6  決算を議会の認定に付すこと
7  会計の監督
8  財産の取得、管理、処分
9  公の施設の設置、管理、廃止
10 証書、公文書類の保管
11 以上のほか、普通地方公共団体の事務を執行すること



で、長には専決処分ってのができる。(179条)

議会が成立しないとき、出席議員が少なくて会議を開くことができないとき(定足数は過半数以上ね)、緊急を要するとき、議会が議決すべき事件を議決しないとき、


は、長は自身で処分することができる。
専決処分をした後は、議会に報告して承認を求めなくてはならない。


■兼業の禁止
1 衆議院議員、参議院議員
2 地方公共団体の議会の議員
3 地方公共団体の常勤の職員・短時間勤務職員
4 自分が長を勤める普通地方公共団体から仕事を請け負っている者、支配人、法人の無限責任社員、取締役、執行役、監査役、支配人、精算人など。
(その地方公共団体が出資している法人で、政令で定めるものは除く)



ふぅ。つべこべ言わず、覚えるしかないのよね。



■不信任決議

不信任決議があった旨、議長が長に通知



長は、通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる



議会が解散されると、新たな議員を選ぶための選挙をする



新しい議員による議会で再び不信任議決になると長は失職

ちゅーい!
最初の不信任決議は、3分の2以上の出席で4分の3以上の同意が必要。
2回目の不信任決議は、3分の2以上の出席で過半数の同意が必要。



■不信任決議

不信任決議があった旨、議長が長に通知



長は、通知を受けた日から10日以内に議会を解散しない場合は失職



失職すると、新しい長を選ぶための選挙が行われる



この選挙で、失職した長が選ばれると、議会は1年間、不信任議決ができない


ちゅーい!
長に対する不信任の議決をすることはできるけど、信任の否決ってのはない。



■拒否権

*一般拒否権
長は、条例の制定、改廃、予算の議決に異議がある場合、10日以内に理由を示して再議に付することができる。再議の場合は3分の2以上の同意が必要。
(1回目は過半数ね。)


*特別拒否権
議会の議決が違法な時は、長は理由を示して再議を行わせなければならない。
選挙が違法な時は、再選挙を行わせなければならない。
これらは義務ね。あたりまえだけど。



■規則制定権
長は、法令に違反しない限りにおいて、規則を制定できる。
規則には、5万円以下の過料を定めることができる。




後は明日・・・。







author:あこちん, category:地方自治法, 04:13
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地方自治法って何問出題されんの?
地方自治法って独立した科目ではなくなり、一般知識の中に入ったワリには、出題数は増加してるんだって。

(一般知識じゃなくって、行政法でした!訂正します。申し訳ないっす。)


で、何問出るのか、っちゅーと5問らしいです。
ひろぉ〜〜〜〜〜〜い範囲の中から、5問・・・・。
ふぅ。。。


今更だけど、どこをどーやって勉強しとけばいいんだ?



そしたらね、行政書士の方が書いているブログに重要ポイントが載ってまして・・・


|亙公共団体の種類・分類、基本的な組織(各種委員会の設置場所)
長の権限(兼職禁止、不信任決議と対抗手段、規則、拒否権など)
5腸颪慮限(条例で決めなければならない事項、定足数、議員の地位、100条委員会など)
ち挙権と住民の直接請求(種類、宛先、人数要件など)
ズ眄関連の制度(監査制度、外部監査制度、会計管理者の権限・義務など)

19年度試験、 銑イ里修譴召譴ら1題ずつ、計5問と予想しています。
(もしくは4問)


伊予発 行政書士の徒然ブログから引用させていただきました。〜


うわっ。
前に勉強した記憶はある!


だけど忘れてる!復習しとかないと!!


で、今日の地方自治法は、こんなカンジで勉強したんだけど、




自治事務だとか、法定受託事務だとかゆーヤツね。
何度やっても忘れちゃうんだよねぇ〜。


人間は忘れる生き物なのです。
すぐに忘れるということは、いいことでもあるのです。


なので、忘れても忘れても復習するのだ。


???


author:あこちん, category:地方自治法, 18:06
comments(3), -, pookmark
外部監査制度
まず監査制度。


私達の税金を、地方公共団体がきちんと正しく使ってくれているかをチェックしてくれる制度ね。

現在は、外部監査制度といって、外部の専門家が監査してくれる制度も作られたけど、ちょっと前までは、地方公共団体の中の監査委員ってのが監査する制度でした。


身内による監査、ってことよね。
そんなアマ〜ぁい身内による監査だったので、カラ出張とか裏金とかの不正がおきるようになり、外部からの監査制度を導入を平成10年からはじめましたのです。


で、外部監査をする人は誰か、っちゅーと、弁護士、公認会計士、税理士、そして、国の行政機関で会計監査に関する行政事務に従事していた者、又は、地方公共団体において、監査、財務に関する行政事務に従事してた者、です。



外部監査には、包括外部監査と、個別外部監査ってのがあって、

その字のとおり、年間包括して契約してるのが包括外部監査。
監査請求や住民投票なんかがおこるつど、個別に監査を受けるのが、個別外部監査制度。


都道府県、指定都市、中核市は、包括外部監査制度を設置してなくっちゃなりません。
そう、大きい都市だから。
このような都市を、包括外部監査対象団体っていいます。

大きくない、その他の都市は、条例で定めれば設置してもOKです。


んじゃ、包括外部監査対象団体は個別外部監査は置いちゃダメなの?って、そんなワケはないのでして、包括外部監査対象団体でも条例で定めれば個別外部監査人を置いてもOKです。


author:あこちん, category:地方自治法, 23:38
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地方公共団体の種類
地方公共団体には、普通地方公共団体と特別地方公共団体がある。


 ”當銘亙公共団体  

  普通地方公共団体は、都道府県と市長村に分けられる。



◆‘段銘亙公共団体


 *特別区-----東京都23区

 *地方公共団体の組合-----一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合 と4つある

 *財産区----財産や施設の管理、処分、廃止について独立した法人格が与えられているもの

 *地方開発事業団----複数の地方公共団体が共同して事業をを実施するために、事業の実施痛くする団体

    

〜過去問〜

◆『地方公共団体の組合』は、普通地方公共団体だけで構成されている場合は、普通地方公共団体として扱われる。



答え⇒×

地方公共団体の組合は、特別地方公共団体です。



◆特別地方公共団体には、かつて『特別市』と『地方開発事業団』が含まれていたが、いずれも適用例がなかったため、廃止された。



答え⇒×


地方開発事業団は、廃止されていません。




   
  
author:あこちん, category:地方自治法, 00:46
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国会議員と地方議会議員
◎地方議員さんには、不逮捕特権はない。



■不逮捕特権

*憲法50条
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された場合には、その議院の要求があれば、会期中にこれを釈放しなければならない。


*法律の定める場合を除いては・・・・ってのは、現行犯逮捕のことよね。


で、この不逮捕特権は、地方議員さんにもあるか?
ないですねー。


国会議員さんは、全国民を代表してるわけなんで、そうゆう特権をつけてあげてるんだけど、地方議員さんは、まぁ一部の地方の代表なんで、そこまでしなくてもいっかぁ〜、ってカンジかしらね。



◎地方議員さんには、免責特権がない。


■免責特権


*憲法51条
両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われない。


これも、国会議員のみの特権で、地方議員にはない。




◎国会議員さんには、リコール請求はできない。



■解職請求(リコール)


*地方自治法80条
1 選挙権を有する者は、政令の定めるところににより、所属の選挙区におけるその総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。


この場合において、選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の3分の1以上の者の連署を持って議員の解職の請求をすることができる。


で、このリコール請求は、国家議員に対してもできるか?
できないんですねー。



■お給料


お給料とは言わないのかね?
法律では、国会議員の場合は歳費で地方議員の場合は報酬になってるけど。


で、その歳費と報酬。


*国会議員の歳費・・・憲法49条
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。


*地方議員の報酬・・・地方自治法203条
1 普通地方公共団体は、その議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員、その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。


5 報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。



国会議員の歳費については、国会法で定める。
地方議員の報酬については、地方自治法で、『支給しなければならない』と定め、詳しいことは、条例で。ってカンジなのねー。

author:あこちん, category:地方自治法, 14:15
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