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成田新法事件 最大判平4.7.1
成田新法3条1項1号に基づく工作物使用禁止命令の使用禁止命令の取消と損害賠償を求めた事件。

成田新法が集会の自由等を制限し違憲であるという主張とともに、使用禁止命令を運輸大臣が出すに当たり何らの事前手続が規定されていないことも憲法31条に反するという主張もあり、特に行政手続において憲法31条が適用されるのかどうかが特に問題となった。


*憲法31条
何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない。


◆判旨

憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。

しかし同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は刑事手続とその性質においては、おのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。

本法三条一項に基づく工作物使用禁止命令は、その相手方に対し事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、本法三条一項が憲法三一条の法意に反するものということはできない。

として、成田新法3条1項が憲法31条の法意に反しないとした。

author:あこちん, category:判例 な〜の, 05:06
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