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新テロ対策特別措置法案
はっきり言って、あまり興味はないんです、というか良くわかりません。
日本にとって、世界にとって、とても大事なことだとは思う。
だけど、一般の、フツーの国民が、どんなに頑張っても、

この新テロ対策特別措置法案ってヤツをどうにかするようなことはできないし。
役人とか、政治家とか、そうゆー方々だけがどうにかするだけ、と、思っちゃうし。

それになんか、こうゆーことを考えてると、とっても恐ろしくなってきちゃう。
こうゆー類のニュースとかは、あんまり知りたくはないんだけど、試験合格のたにゃぁ、知っとかなきゃいけない。


で、11月1日、以前小泉内閣が作ったテロ対策特別措置法ってヤツの期限が切れたため、新たに新テロ対策特別措置法案が作られ、11月13日に衆議院本会議で可決された。


このニュースをテレビでボ〜っと見てました。
行政書士受験2年目の今、ここで初めて、現実の世界とオベンキョした憲法の条文がリンクしたのです!


今頃遅いです!!
去年の今頃からリンクされていれば、今年の試験は上手くいっていたかもしれない…。


ハナシを戻します。
13日に衆議院で可決された法律案が参議院に送られます。
そして、参議院でも可決されないと法律にはなりません。


◆憲法59条
)[О討蓮△海侶法に特別の定めがある場合を除いては、両議院で可決した時、法律となる。

⊇圧脹,撚跳茲掘∋乙脹,任海譴醗曚覆辰慎跳茲鬚靴針[О討蓮⊇圧脹,能仞糞聴の3分の2以上の多数で再び可決した時は、法律となる。


ってことで、この新テロ対策特別措置法案、参議院でどーなるのか?
否決されたとしても、衆議院の再議決ってヤツで法律にしてしまうことができる。


と、試験のために憲法をオベンキョした私が考えられるのはこれくらいなんだけど、そう簡単にはいかないんだろうね。


author:あこちん, category:憲法, 15:31
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平成19年度行政書士試験の見直し〜
問題4

国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする『政治的行為』の範囲の確定を、独立行政委員会である人事院にゆだねていることの是非をめぐっては、次のようにさまざまな意見があり得る。それらのうち、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なるという見地に基づく意見はどれか。


1 憲法が『行政権はすべて内閣に属する』と規定しているにもかかわらず、公務員の人事管理を内閣のコントロールが及ばない独立行政委員会にゆだねるのは、違憲である。


2 公務員の政治的中立性を担保するためには、『政治的行為』の確定それ自体を政治問題にしないことが重要で、これを議会でなく人事院にゆだねるのは適切な立法政策である。


3 人事院の定める『政治的行為』の範囲は、同時に国家公務員法による処罰の範囲を定める公正要件にもなるため、憲法が予定する立法の委任の範囲を超えており、違憲である。


4 国家公務員法で人事官の弾劾訴追が国会の権限とされていることから、国会のコントロールが及んでおり、人事院規則は法律の忠実な具体化であるといえる。


5 行政各部の政治的中立性と内閣の議会に対する政治責任の問題は別であり、内閣の所轄する人事院に対して国会による民主的統制が及ばなくても合憲である。



答え 5  (色んな予備校の回答を参考)



わたしゃさっぱしわかりませんでした。こんな問題。
本試験では、とにかくもう、『ワケわからん!!』と思った問題はパスして、次の問題に行くという方法で臨みましたので、

この『問題4』は、とりあえずチェックマークをつけて次へいきました。
で、すべての問題を解き終えた後、再び戻ってきたワケですが、

それでもやっぱりわからない。
たしかその試験当時は、問題の意味すら解らない、というのが私の記憶。


そして今、冷静にゆっくりと問題を読んでみると、この問題ってなんだかゴチャゴチャ言ってるけど結局は、


内閣が行う統治の作用と一般の国家公務員の行政の作用は、異なるモノなのだ!と、言っているものはどれか?


ってことよね?
で、肢5では、『行政各部の政治的中立性と内閣の議会に対する政治責任の問題は別であり…』ってハッキリ言っちゃってんじゃん!!


うーん。この問題ってば、法律のことを知らない人でも、文章読解力だけで解けちゃう問題なのかもしれない…。


試験当日、私は特に緊張することもなく、焦っていることもなかったと思います。
それは、受かる自信があったからでもなく、どうせ落ちるしぃ〜、と開き直っていたからでもなく、


ただ単に、自分は鈍感だからだと思っています。


だけどやっぱり、どこか焦りながら問題を解いているんでしょうねぇ。
次回の試験当日は、

『ほぉ〜〜れ!!どっからでもかかってきやがれぇ〜〜いっ!!!』


みたいな余裕を持った気持になれるよう、今から準備をしておきたいと思います。


author:あこちん, category:憲法, 01:12
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衆議院の解散に、司法権が及ぶか?
さて。今日からまた、試験勉強を開始したいと思います。
まずは、本試験で自分が間違った問題を見直してみよーかと思います。


問5

司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか?

1.大学は、国立であると私立であるとを問わず、自立的な法規範を有する特殊な部分社会を形成してるから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自立的な解決にゆだねられている。

2.法律が、国会の両議院によって議決を経たものとされ、適法な手続きによって公布されている場合、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続きの瑕疵について審理しその有効無効を判断するしかない。


3.政党の結社として自主性にかんがみれば、政党の内部的自律権に属する行為は、法律の定めのない限り尊重すべきであり、政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判は及ばない。


4.衆議院の解散がいかなる場合に許されるかは、裁判所の判断すべき法的問題であるのに対し、これを行うために憲法上必要とされる助言と承認の手続きに瑕疵があったか否かは、国家統治の基本に関する政治的な問題であるため、裁判所の審査権は及ばない。


5.具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、宗教上の教義に関する判断などが必要で、事柄の性質上法令の適用により解決するのに適しないものは、裁判所の審判の対象となりえない。


答えはだそうです。
(いろんな予備校の解答を参考)

そーだよ!4だよ!!
って、今は思います。
だって衆議院の解散に、なんで裁判所が出てくんのよ。


あー、それなのに、なぜぇ〜に私は1と解答してしまったのだろう・・・。


ちなみに、衆議院の解散は・・・


◆憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


◆憲法7条  
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3  衆議院を解散すること。


に基づいて行われるのよね。


衆議院の解散など、高度な政治性のある国家統治に関することは司法権の判断は及ばない、ってことだったのでした。




author:あこちん, category:憲法, 00:52
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内閣総理大臣の権能
々駝蛎膺辰鯒ぬ
国務大臣を罷免
F盂佞鯊緝修靴董行政各部を指揮監督
て盂佞鯊緝修靴董議案を国会に提出
テ盂佞鯊緝修靴董一般国務と外交関係について国会に報告
Δ垢戮討遼[Г叛令に連署
Ч駝蛎膺辰料閉匹貌碓


国会の権能
内閣総理大臣の権能
天皇の国事行為
内閣の権能
author:あこちん, category:憲法, 00:00
comments(1), -, pookmark
内閣の権能
)[Г亮更圓塙駝海料輙
外交
条約の締結(事前又は事後に国会の承認要)
ご瑛の事務の掌理(役人の指揮監督)
ネ住擦虜鄒、国会への提出
政令の制定
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の決定(認証は天皇)
天皇の国事行為に関する助言と承認
最高裁判所長官の指名(任命は天皇)
最高裁判所長官以外の裁判官の任命(最高裁判所の指名した名簿の中から・・)
参議院の緊急集会を開く
臨時会の招集決定
衆議院の解散
予備費の支出(事後に国会の承諾要)
決算の国会提出(検査は会計検査院)
虻眄報告



国会の権能
内閣総理大臣の権能
天皇の国事行為
内閣の権能


author:あこちん, category:憲法, 23:55
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国会の権能
〃法改正の発議


◆憲法96条
各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。


この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。


総議員の3分の2以上の賛成、ってのと、国民投票は過半数の賛成、ってトコは、必ず覚えてないとダメよね。



∨[Г竜跳

法律案は、両議院で可決すれば法律となる。


衆議院で可決、参議院で否決した時は、衆議院で2/3以上で再び可決すれば法律となる。


参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取って、60日以内に議決しない時は、参議院は否決したとみなし、衆議院で2/3以上で再び可決すれば法律となる。


*まとめ

再議決(2/3)⇒あり
両院協議会⇒任意
参議院の放置期間⇒60日




条約の承認


*ちなみに、条約の締結は内閣。
内閣が締結した条約は、事前、又は事後に国会の承認が必要。


衆議院、参議院、どちらも承認すればOK。
衆議院で承認、参議院で承認しない場合は、両院協議会(必須)
両院協議会でも意見が不一致な場合は、衆議院の承認が国会の承認となる。


参議院が、30日経っても承認も否決もしない場合は否決したとみなし、衆議院が承認すれば、国会が承認したとみなす。


*まとめ

再議決⇒不要
両院協議会⇒必須
参議院の放置期間⇒30日




ね住三


予算は先に、衆議院に提出する。(衆議院の先議権)
予算案は、議院が提出するのではなく、内閣が提出する。


衆議院、参議院で可決すれば予算となる。
衆議院で可決し、参議院で否決した場合は、両院協議会を開く。(必須)両院協議会でも、意見が一致しない時は、衆議院の議決が国会の議決となる。


参議院が、30日経っても議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。



*まとめ

先に衆議院
両院協議会⇒必須
参議院の放置期間⇒30日




テ盂嫣輙大臣指名


*任命は天皇ね。


◆憲法67条
1 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する。


衆議院と参議院が同じ指名をすれば、その人が内閣総理大臣になる。
衆議院と参議院が違う人を指名した場合は、両院協議会を開く。(必須)両院協議会を開いても、意見が一致しない時は、衆議院で指名した人が内閣総理大臣になる。


参議院が10日経っても議決しない時は、衆議院の議決を国会の議決にする。



*まとめ

両院協議会⇒必須
参議院の放置期間⇒10日




γ導裁判所の設置

◆憲法64条
1 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議院で組織する弾劾裁判所を設ける。



Ч勅失盪瑳受の議決


◆憲法8条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない。



┷眄の統制


内閣の報告を受ける権利



などなど・・・



で、国会の権能、天皇の権能、内閣の権能、内閣総理大臣の権能
これらがゴチャゴチャになるので、まとめてみた。




国会の権能
内閣総理大臣の権能
天皇の国事行為
内閣の権能

author:あこちん, category:憲法, 22:29
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