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2008年に活躍した弁護士ランキング
ってことで、12月24日、日経新聞に出てました。

企業法務部門の1位が、葉玉匡美さん。
会社法を作った人達の一人よね。

葉玉さんのブログ、『会社法であそぼ』では、私も勉強させていただきました。
あの、ややこしくワケわかんない会社法を、丁寧にわかりやすく説明してくれてるんだよね。

真面目な文章の中に、いきなりジョークっぽいのが上手い具合に入っているので、安心しながら読んでいました。

そして、質問のコメントにもきちんとお答えしてくれました。

とってもお忙しいはずなのに、凄いなぁ〜、っていつも思ってました。


で、弁護士ランキング1位になった喜びの声が、そのブログに書かれていました。
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/


ブログによると、葉玉さん、お子様のおむつ替えや皿洗いなどもするらしいです。
すっごーい。。


法律を作っちゃったり、弁護士ランキングで1位とかになっちゃう人ってどんな人なのか想像もつかないし、頭の中がきっとフツーじゃないんだわ、とかって思ったりもするけれど、

そうではなく、フツーの人達よりもいっぱい努力をしているんだろうなぁ、と、葉玉さんのブログを読んで思いました。


そして、仕事から8時に帰宅し、お風呂に入ってからコタツでウダウダして、4時に起きようと目覚ましをセットして11時にはお布団に入って寝てしまい、だけど結局根性が足りず、起きたのは5時半だった私は、『もっとしっかりしなきゃ!』と思いました。


さ、今日もがーんばろ!


author:あこちん, category:一般知識, 06:06
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住宅ローン減税
2009年度の税制改正で、住宅ローンの減税が変わるらしいです。

省エネルギー効果の高い住宅や、長期間住める優良な住宅を購入した場合、所得税、住民税の控除額を、過去最大の合計600万円に引き上げる。
控除期間は10年間。

で、現在の住宅ローン減税はどうなっているかとゆーと、10年間の最大減税額が160万円ほど。

おぉ〜。
160万円を600万円に引き上げた、というとかなりの減税。

ですが、この最大控除額の600万円というのは、優良住宅の場合であって、一般住宅の場合の最大控除額は300万円ということ。


住宅業界のお仕事が冷え込んでいる中、どうにかしようということで検討されていた住宅ローン減税ですが、

この最大600万円もの控除が受けられる優良住宅というものは、どんだけの住宅なのかが気になります。

きっと、大金持ちしか建てられないような、すっごい贅沢なお家だと思います。
と、すると、大金持ちで贅沢なお家が建てられる人の減税額を増やしてあげる、ってことになるのでしょうか?


そして、麻生首相の考え通り、単純に、『減税されるから』という理由でお家を建てる人って、増えるのでしょうか?

と、疑問に思ったところ、住宅・不動産市場研究会の方の予測では、

『早い年に住宅を購入した人ほど、大きな減税を受けられるようにしないと効果はないだろう』

ということ。

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200811270002.html

つまり、『タイムセール』ってヤツですね。
人ってほんと、こうゆーのに弱いもんね。

この政策が正しいものであるならば、こういったタイムセール的なことをして誘発しても、それで景気が良くなって、みんながハッピーになれるのならそれでいいのでしょうが、、、

一部のズルい人達ばかりが優遇されたり、サブプライムローンみたいにならないことを祈ります…。

author:あこちん, category:一般知識, 06:50
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金融危機
話題の金融危機ですが、まぁ、ほっとけばいつか乗り越えられるんでしょ、って思います。だって景気なんて、上がったり下がったりを繰り返してるだけなんでしょ?

政府が景気を調整しようと色んなことをしてるけど、それって意味があるのかどうかが私にはわからない。下手になんかしようとするから、おかしくなるんじゃないの?とも思います。


でも、これが動いているという証拠なのね。


で、今回の金融危機。
日経株価の平均が、バブル崩壊後の最安値を更新した、ってことで、来年の行政書士試験あたりで、こういったバブル景気の問題が出るかも?と思ったので記事にしてみます。

が、きっと来年の試験の頃には忘れちゃう。


まず、

■1637年 オランダ チューリプ・バブル

世界初のバブルが、このチューリップ・バブルと言われています。
なんとチューリップの球根で、家1軒が建つというくらいの値がついたらしい。
ほんと、信じられないことだけれど現実のお話なのね。

人間って、欲に目がくらむと、本当の価値がわからなくなるので怖いです。
大切なのは、『愛』なんです。
その次は『健康』で、その次が『お金』かな。


■1720年 イギリス 南海泡沫事件(なんかいほうまつじけん)

バブルの語源となった事件。

当時のイギリスは財政難だったため、国営事業を民営化しようと南海会社という株式会社をを作り、西インド諸島との貿易の独占的な権限を与えました。

そして、国債の残高を減らすために、国債と南海会社の株式を交換するという条件で株主を募集しました。

そして、ライブドアと同じようなやり方で株価を上げました。
当時は正しい会計ルールというものがなかった為、違法とはならなかったそうです。

そして、この南海会社の株を担保に、南海会社がお金を貸すという、ワケのわからないことが起き、みんなして株式会社を設立しはじめました。
ワケのわからない株式会社が増え、株式会社の売買がはじまりました。

これじゃマズいと、政府は会社設立についての規制を強化し、この泡沫は一気にしぼんだ、ということでした。

ここでもやっぱり、周りに流されて欲に目がくらんだ人達が、ワケのわからない会社に投資し、泡となって消えた、ということでした。



■18世紀初頭 フランス ミシシッピ・バブル

実業家のジョン・ローが北米との貿易を目指す、『ミシシッピ会社』の経営権を手に入れた。

ジョン・ローは、ルイジアナの資源を誇張し、会社のマーケティング事業計画を巧みに説明した。

それにより、ミシシッピ会社の株は20倍以上に高騰したが、結局はまた、20分の1に下がってしまった。


何を信じれば良いのでしょうか?
それは自分自身です!



その後、経済のグローバル化が進み、アメリカでもバブルがはじけた。


■1929年 アメリカ 世界恐慌

ニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことをきっかけに世界に広がる。
シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺したものはこの日だけで11人にだったそうです。

そしてこの日は木曜日だったため、後に「暗黒の木曜日」と呼ばれるようになりました。

欲に目がくらんだ結果、結局は自分の命を自分で消すことになってしまう。
やっぱり『愛』が大切です。


■1980年後半〜1990年初頭 日本 バブル景気

で、とうとう日本にもバブルがやってきた。
不動産取引への過熱が株価の高騰を招き、日経平均株価は38,915円という史上最高値を記録した。

その結果が、今のこの金融危機にもつながっている、ってことですよね。


すべてがみな、欲に目がくらんだ結果だよね。
人って恐ろしい生き物です。


 






author:あこちん, category:一般知識, 11:25
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衆議院解散
衆議院が解散するとか、しないとか。
って騒いでます。

解散してもしなくても、別に何も変わらない気がするけどね。

で、こうして行政書士の勉強をし、たまーに日経新聞を頑張って読んでいる私ですが、この、『衆議院の解散』ってヤツが未だによく分からない。


テレビで麻生首相が、解散するとかしないとか言ってるのを見て混乱した。


『は? アナタに衆議院を解散させる権限があるんだっけ?』



憲法では、


■第7条

天皇は内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事行為に関する行為を行う。

1 ・・・・・

2 ・・・・・

3 衆議院を解散すること

4 ・・・・・







と、あと、


■憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


ということになってる。


法律には総理大臣が衆議院を解散することができる、なーんて、どこにも書いてない。
なのにいっつもテレビでは、総理大臣が解散の権限を持ってるかのように、解散するとかしないとか言ってる。


日本を動かしているこの重要な部分でさえも、法令遵守ってヤツができてないのね。
なぜか『衆議院の解散』は総理大臣の権限、というのが常識化してるんだってさ。


で、その根拠は憲法7条からきてるらしい。
内閣が解散を承認し、天皇に解散をさせる、ってことみたいね。

天皇は、国政に関する機能を持っていないので、内閣の言われた通りにしなくちゃいけない。なので結局は、内閣が衆議院解散の権限を持っている、ってことになっちゃうのかもね。

で、それは正しいとか正しくないだとか、って争いもあるそうです。


結局、法律も解釈の問題なので同じ小説を読んでも人それぞれ感じ方が違うように、同じ条文を読んでも、人それぞれ違った解釈をするモンだよね。


で、最後は、説得力のある言い方をした方が勝ち!となる。


説得力かぁ。
欲しいなぁ。










author:あこちん, category:一般知識, 01:53
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法人かっ!
政府が、研究開発をするための法人を作るそうだ。
その名は『研究法人』。

環境や省エネ技術の研究に力を注いでもらい、税負担を軽くしてあげるために作られるらしい。

現在の企業が研究をする場合に、税金などの面で優遇を受けるためには、

仝Φ羈発のための共同子会社
⇒限責任事業組合
9杞業技術研究組合

などを設立する必要がある。
しかし、この3つの形態だと、税負担は軽くはならない。

と、いうことで、十分な税の軽減措置が受けられる法人制度を作り、大いに研究に励んでもらおうというワケね。


一方、農業法人ってのがある。
こちらもまぁ、色々な優遇措置があるのだろう。

23日にセブン&アイ・ホールディングスが『セブンファーム富里』という農業法人を設けた。農協も出資している。

法人格を持つと、色んな特典がついてくるし、優遇措置も受けられる。

でもそれってなんでだろ?
なんで個人だと優遇してくれないのだろう?
法人になると優遇措置アリで、個人の農家のままだとダメ、ってことよね。

農業に限らず、個人で色々と頑張ってる人っていっぱいるはず。
そういった、一つ一つのちっちゃい力を、もっと大切にして欲しい。

おっきけりゃいい、ってモンじゃないもんね。
author:あこちん, category:一般知識, 16:48
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温暖化対策は?


もうすぐクリスマス。
だからイルミネーションもすんごいキレイ。

キレイなのはいい。キレイなのはみんな好き。

だけど…。こうゆーのは意味ないんじゃないかなぁ、とも思う。
こんなこと、してる場合じゃぁないと思うんだけど。

京都議定書での日本の削減目標は、

2008年〜2012年の排出の平均を、1990年の水準と比べてマイナス6%だよね。

しかし、2002年の時点では、1990年に比べて7.6%増えている、と、テキストに書いてあった。2007年の時点ではどーなんだろ。増えてるの?減ってるの?

どっちにしても、こんなイルミネーションを作って喜んでいる日本は、削減目標は達成できないんじゃないのかね。

排出権取引、クリーン開発メカニズムとかってのは、日本にとったら都合のいいシステムだよね。


■排出権取引
温室効果ガスを削減した結果、国連が削減量に対してERU(クレジット)を発行する。このクレジットを、先進国間の排出枠として企業や国が売買する制度。

■クリーン開発メカニズム
クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)とは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。

■共同実施
共同実施(JI:Joint Implementation)とは投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引する制度。つまり、先進国全体の総排出量は変動しない。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用


author:あこちん, category:一般知識, 00:34
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個人情報保護法
一般知識に出てくる個人情報保護法。
あんまり勉強してない・・・。

条文だけ読むとすっごく難しいことを言ってる気がするけど(法律ってみんなそんなモンだろうけどサ。)、あんまり深いことを考えずに、フツーに常識的に考えた方が正解になるんじゃないかなぁー、って思います。

もうあと試験まで3ヶ月を切っちゃったんで、これからもう個人情報保護法についてはそんなに勉強しないと思うんだけど・・・・

ココ↓
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html
内閣府の、個人情報保護法に関するQ&Aが載ってるんだけど、この辺りを読んでおけばいいかなぁ〜、と。

後はもう、私なりの常識でいっちゃいます。
個人情報保護法よりも、もっとやっとかなくちゃいけないことがイッパイなの。


えーっと。
なにやろう。



author:あこちん, category:一般知識, 12:58
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顔写真は個人情報?


あ、この写真は先日行って来た、清里高原とか八ヶ岳とか・・・???
なんだっけ?忘れちゃったけどまぁ、その辺に行った時の写真です。

後ろにいるのは母です。
特に理由はないんだけど、なんとなく顔を隠しておきました。


あ、そーいえば、顔の写真って個人情報になるのかな?


■個人情報保護法 第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合 することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。



ってことなので、顔写真もやっぱり個人情報よね。
特定の個人を識別できちゃうもんね。


で、個人情報保護法の対象となるのは・・・


■個人情報保護法 第二条第3項

この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。


で、個人情報データーベースってのは・・・


■個人情報保護法 第二条第3項

個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの又はこれに準ずるもの。



ってこと。
要するに、パソコン使って顧客管理してる会社、ってことよねぇ?

で、その個人情報の個人の数が、過去6ヶ月で5000を超えない者は除く、んだってさ。⇒http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#q02
(内閣府のHP)

えー。そーだったの?
6ヶ月で5000ってことは、1ヶ月に833.333333・・・・・ってことよね?
そんなにたくさんの個人情報をかかえてる人だけに適用される法律なの??

まぁいいや。
あんまり深いこと考えるとワケわかんなくなるから。


とにかく個人的に使う場合はOKってことよね。


世の中便利になりすぎてゴチャゴチャしすぎで悪いこと考えてる人が多いから、こんなワケわかんない法律だらけになっちゃうのよ。


author:あこちん, category:一般知識, 16:06
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裁判外紛争解決手続き
法的なトラブルを裁判以外で解決する手続きのこと。


ADRって言われてて、ADRってのは、
Alternative Dispute Resolution
(オルタナティブ ディスピュート リゾリューション)
の略。


最近の世の中は、もう色んな情報やらが飛び回ってるし、なんだか色んなことが複雑になりすぎて、トラブルなんかもこれからどんどん増えていくんだと思います。

そこで現れたのが、この裁判外紛争解決手続(ADR)なんですね。


例えば、お金を返してもらえない、家賃を払ってくれない、近隣の騒音、土地の境界線の争い、などの民事のトラブルをサポートしてくれます。



平成16年に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が制定され、19年4月から施行されました。

裁判外紛争解決手続きの特長は、


◆プライバシーが守られる 

◆柔軟、簡易迅速な手続き

◆トラブルの種類に応じ、専門家の知識と経験を活かした解決方法


裁判外紛争解決手続きの業務を行う民間団体等は、法務大臣の認証を受けます。
法務大臣は、その民間団体が法律の定める基準・要件を満たしているかどうかを審査し、満たしていた場合に認証します。


認証を受けた民間団体は、かいけつサポートという愛称で、今年の7月あたりから活躍するそうです。




かいけつサポートについてのHP⇒http://www.moj.go.jp/



こういった手続きも、行政書士の仕事の一つですよね。
と、ゆーことは、そう。
試験に出るかもしれない、ってことよね。



author:あこちん, category:一般知識, 14:13
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個人情報保護法
個人情報がどーたらだ、って最近うるさくなってきて、何かつーと、
『それは個人情報なので教えられません。』とか言う人がいる。


だけど、なんでもかんでも教えちゃダメってことではなく、適用除外もある。


)[瓩亡陲鼎場合

⊃佑寮弧拭⊃搬遼瑤郎盪妻欷遒里燭瓩防要である場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。

8衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な時。

す颪竜ヾ悗發靴は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が及ぼすおそれのあるとき。


って、それって具体的にどんな時?と思ってしまうんだけど、
とにかくまぁ、

『こんな時に、個人情報保護法がどーとか言ってる場合じゃないでしょ!』

ってゆう、なんかこう、危険が迫ってたりとかしてる場合は個人情報でも提供しちゃってOKってことよね。あたりまえだけど。


ってカンジで、今日は個人情報保護法ってヤツを、ザーっとオベンキョしました。
これって一般知識として出題されるワケで、だからたぶん、この法律からの出題は、1、2問くらいだろうし、どのヘンが出るんだかもわからないんだけど、

行政法ともからんでたり、旬な問題だったりもするので、ちゃんとやっておいた方がいいのかなー、とも思ったり。
author:あこちん, category:一般知識, 13:14
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